2025年には国民の3人に1人が高齢者!「超・超高齢社会」に!

最近頻繁にニュースなどでも取り上げられている「2025年問題」。団塊の世代がその頃に後期高齢者である75歳以上に達するために、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されています。
国民の3人に1人が65歳以上に、そして5人に1人が75歳以上に。未だかつて人類が経験したことのない「超・超高齢社会」に突入するのです。

特に女性の1人世帯の増加、都市部に集中すると予測

国立社会保障・人口問題研究所の世帯数将来推計(2013年1月)によると、2025年における75歳以上の世帯は、約1,187万に達するそうです。そのうちの37.7%にあたる約447万世帯は未婚・離婚や別居・死別などによる単独世帯に。更にそのうちの74.3%は女性1人だけの世帯になると予想されています。

75歳以上の世帯数は2013年時点と比べると、男性単独世帯は64.7%増、女性単独世帯は41.1%増、夫婦2人だけの世帯も31.2%増となると言われています。

孤独死や老老介護、介護疲れによる自殺対策なども大きな問題に

単独世帯に対しては、いざという時の支援体制や、孤独死を防ぐための対策が求められるでしょう。また、夫婦2人だけの場合も老老介護が大きな問題となるでしょう。介護疲れや、それによる自殺などの防止も考える必要があります。

今までは高齢者だけの世帯というと、地方の過疎地域が主でしたが、今後は都市部でその深刻さが急激に高まっていくと予想されます。特に、住民同士のつながりが薄くなりがちな大都市では、難しい問題を抱えることになるかもしれません。

大きな問題は住宅。介護施設への入居は狭き門?!

介護施設は狭き門
高齢者の単独世帯や高齢の夫婦だけの世帯にとって、住宅は大きな問題です。2017年現在、サービス付き高齢者向け住宅のように有料老人ホーム等よりも入居費用が抑えられる施設の整備が進められていますが、急増する高齢者数には追いつかないとも言われています。かといって、特老や有料老人ホームに入居するためには十分な蓄えが必要です。

持ち家の場合〜バリアフリー対策や耐震改修が必要

介護施設に入居することが難しいとなると、持ち家や賃貸住宅に住み続けることになるかもしれません。しかし、ここにも問題はあるようです。
持ち家がある場合、高齢になっても住み続けるためには、バリアフリー対策や耐震改修(1,000万円以上かかるケースも)などの必要も出てくるでしょう。

その工事費用ですが、介護保険の住宅改修サービスなどの制度を利用したとしても、かなりの出費が見込まれます。
年金の収入だけでは手が回らず、かといって蓄えてきた老後資金には手を付けたくないという理由から、十分な工事をしないケースもあるようです。所有者の高齢化によって、住宅への投資がしづらくなり、必要なリフォームやメンテナンスができずに、老朽化がどんどん進んでいくことも考えられます。

また、郊外の一軒家に住む高齢者の場合、車の運転ができなくなった途端に、不便な生活を強いられる可能性もあります。商業・医療施設が遠く、バリアフリーではない一戸建てでの自宅介護。こうした住環境の問題が、症状の悪化を招いたり、介護する家族への負担を大きくするでしょう。

それならば、いっそ家を売却して、駅近くのマンション等に買い換えようと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、自宅を売ろうとしても、建物自体の価値がほとんどないこともあります。土地の価値も、都心に近い駅周辺以外は高いとは言えないかもしれません。そうなると、希望にあったマンションなどを購入することは、簡単なこととは言えないでしょう。

賃貸住宅の場合〜間取りや構造の問題、高齢者の入居が敬遠される可能性も

それなら、立地条件の良い賃貸住宅に住めば良いのでは?
しかし、民間の賃貸物件は、若者世代を意識した間取りや構造が少なくないようです。また、以前に比べれば改善されているようですが、高齢者の入居を敬遠するオーナーは今も少なからずいます。
日本の住宅数は、数的に言えば充足しているそうです。逆に、空き家の増加が問題であるとも言われています。

しかし、高齢者のニーズに合う物件はまだ少ないようで、急増していく高齢の単独世帯に適した物件は圧倒的に不足していると言えます。

解決策となるか?!URの高齢者向け賃貸住宅

賃貸住宅
公的な賃貸住宅は、エレベーターがない、設備が古い、などのマイナスなイメージもあるようですが、最近では随分改善されてきています。
高齢者や障がい者の人たちが安心して暮らせるように、地方公共団体と連携し、民間事業者等との協力の下、高齢者向けの賃貸住宅の供給・管理に加え、生活支援サービスを展開しています。

大きく分けて4種類の賃貸住宅があるようです。(UR賃貸住宅関東エリアの場合)

ほぼバリアフリー、高齢者向けに配慮。家賃負担の軽減措置も?!〜高優賃

高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)は、既存団地の一部(主に1階)にあり、床の段差をほとんどなくし、要所に手すりなどを設置するなど、高齢者にとって便利で使いやすいように配慮されている賃貸住宅です。

また、事故や急病・負傷など万一の場合には、提携の民間事業者に通報できる緊急時対応サービスも利用可能です(有料・加入義務あり)。一定以下の所得しかない世帯には、家賃負担の軽減措置もあります(世帯全体の所得月額の合計が15.8万円以下)。

自立して生活できる人向け〜シニア賃貸住宅

シニア賃貸住宅は、自立して生活できる人が入居できる住宅で、高齢者のための安全性を考えた仕様・設備に加えて、入居者の生活を支援するシステムや施設が充実しています。
設備としては、温水式の床暖房、緊急通報ボタンをトイレや浴室に設置するなど。基礎のサービスとして、フロントサービスや医療機関が提携した健康管理サービス、生活支援サービスなどがあります。

高齢者と障がい者向けの住宅〜特別設備改善住宅

高齢者向け特別設備改善住宅は、既存団地の一部において、台所のコンロ台を使いやすい高さに調整したり、浴室内の段差解消、手すり設置や出入り口の扉を折戸にするなどの改善がされています。緊急時にボタン1つで通報できる装置もあります。

ここでいう「障がい者」は、身体障がい者手帳の交付を受けている1級〜4級の障がいのある人、もしくは療育手帳を受けている重度の障がいのある方などです。

生活援助員がサポートしてくれる〜シルバー住宅

自立した日常生活を営める高齢者専用の賃貸住宅で、生活援助員が入居者の生活を側面からサポートしてくれます。主なサポート内容は、緊急時対応や関連機関との連携、安否確認や生活指導、福祉に関する相談・案内、一時的な家事支援等があるようです。
設備としては、玄関に手すりとベンチが設置されていたり、浴槽のふちが広く、腰掛けられるようになっていたり、緊急通報装置などがあります。

入居の申込み条件は、年齢や収入月額など様々です。詳しくは、URのWEBサイトや営業センターに問い合わせをしてみると良いでしょう。他にも、事前予約制の無料相談窓口もありますので、活用してみると良いかもしれません。

こうして、団地の一部を高齢者向けにすることによって、若者との相互扶助の可能性も高まるのではないでしょうか。
高齢者に子育てサポートしてもらい、若者世帯は週末に車を出すなどして高齢者の買い物の手伝いや、荷物を運ぶなどできることはたくさんあります。2025年問題に備えて、今後のあるべき姿の1つと言えるかもしれません。

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