最初から介護を見据えて家を建てるときも、介護の必要がありそうだからと介護リフォームを検討するときも、欠かせないのは助成金のチェックです。

潤沢な資金に恵まれている場合は別として、リフォームにはまとまったお金が必要になりますので、資金を捻出するために苦労する家庭が多いです。

そんな状況で少しでも公的サポートを受けることができるなら、それほど嬉しいことはありません。

今回は自宅での介護を想定して、自宅を改修する際に関係する助成金についてご説明いたします。

どんな助成金があるの?

どんな助成金が用意されているのでしょうか?

その1つは「高齢者住宅改修費用助成制度」というものです。

これまで介護に携わったことがなければ聞きなれない制度だと思います。

これは介護保険による助成制度です。

日本では40歳を超えると介護保険料を支払うことになりますが、それらの資金によって助成されます。

高齢者住宅改修費用助成制度によって助成してもらうためには、要介護認定で要介護・要支援と認定されていることが条件となります。

そのため、高齢化が進む中で先を見越して自宅のリフォームを検討して実施しても、介護を受ける方が認定されていなければ対象になりません。

支援の範囲は、工事費用20万円を限度として9割負担してもらえます。

例えば、20万円の工事費なら18万円を援助してもらえる制度なので、支援の割合としては大きなものになります。

ただし上限金額の設定が低いので、大規模の工事では到底20万円以内には収まりません。

この制度を活用する際の主な工事としては、自宅の介護スペースのバリアフリー化、手すりの設置などになります。

なんでも介護に関係していそうな工事なら良いというわけではありませんし、事後報告で払い戻しを受けられるわけではありませんので注意してください。

工事の前に申請する必要があります。

申請にあたって、「なぜその工事が必要なのか」という理由をケアマネジャーに書いてもらわなければなりません。

それで、リフォームを検討するにあたって業者と連絡を取るだけではなく、ケアマネジャーにも相談するようになさってください。

工事終了後は、実際に発生した費用を証明するための領収書などを市町村の窓口に提出し、正式な申請を行うことになります。

ほとんどの人が初めて踏む手順になると思います。

わからないことが多くあっても心配しないでください。

親身になってくれる業者なら関係することを教えてくれますし、ケアマネジャーの援助もあります。

自治体は何かしてくれるの?

介護保険から捻出してもらえるお金に加えて、介護リフォームでは自治体から支給されるものをありますので忘れずにチェックしてください。

自治体からどのような項目でいくら支給されるか知るためにはどうすればいいのでしょうか?

実際に自治体の窓口に尋ねてみるのが確実な方法です。

ほかの自治体の情報をネットなどで調べても、参考にはなりますが正確な情報とはなりません。

なぜなら自治体によって詳細は異なるからです。

大切なのは実際に介護リフォームを行う家の地域を管轄する役所に尋ねることです。

ここでは参考例として仙台市のケースを含めておきます。

仙台市では、高齢者の世帯が住宅を介護のためにリフォームする場合、一定の範囲で助成しています。

これは介護保険による高齢者住宅改修費用助成制度と併用できます。

条件として、世帯全員が65歳以上であること、世帯全員が所得税非課税であること、市の税金を滞納していないこと、要支援以上の認定を受けており、現状では居住するにあたって不具合があり、住居の改造が必要なこととなっています。

これらの条件を満たしていれば、助成の対象となる工事(上限60万円)に対して4分の3を負担してくれます。

これは仙台市のケースで一例として思いに留めていただきたいのですが、実際に自分たちの自治体ではどのような支援体制を敷いているのか調べてみることをおすすめします。

実際のリフォームを成功させるためには、助成金をフル活用することだけではなく、本当に使いやすい施工をしてもらうことも大切になります。

助成金について調べると共に、介護をするための自宅改造の分野で評判の良い会社のめどを付けておくこともおすすめします。

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