介護リフォームに該当する項目や助成金を知っておきましょう

利用できる制度について知り、その制度を利用するための条件を知り、ふさわしいタイミングを知っておくと上手に活用できます。

介護リフォームでもこれが当てはまります。

もちろん介護リフォームの際に助成金を支給してもらうのは義務ではありませんが、せっかく手にすることができるなら受けておきたいというのが大半の人の思いではないでしょうか。

ここでは、介護保険による助成金について取り上げます。

介護リフォームに該当する項目について

介護保険の適用を受けて自宅をリフォームする場合、自己負担額が1割になっていますので利用しない手はありません。

日本の現状では、医療費負担もある程度の年齢までは3割ですから、1割負担という制度がいかに素晴らしいかわかります。

ただし無制限に1割負担で利用できるわけではなく、1人に対して20万円までとなります。

つまり、最高でも18万円まで受給することができるというわけです。

どんな工事でも、被介護保険であれば助成してもらえるわけではなく、その工事が介護のために必要であることが条件になります。

介護リフォームに該当する項目は、ある程度決められています。

その代表的なものは手すりの取り付けです。

とはいえ、手すりの取り付け工事だけでは合計で20万円かからない場合も多いです。

そのような場合、満額の20万円に満たなければ、分割での利用が可能です。

最初に手すり工事を行って5万円かかったとしたら、別の機会に介護リフォーム工事を行う時のために残しておくことができます。

次に多いのがバリアフリー工事です。

自宅内にある段差は、要介護者がいなければ問題にならない程度のものでも、自宅での介護には支障をきたすときに、介護リフォームに該当する項目として認められます。

その他にも、自宅内の危険個所や素材によって転倒などを誘発して、要介護者がさらなる害を受けることがないように対策する場合も該当します。

主に床面や壁面の素材変更などの工事になるかと思います。

扉の撤去やタイプの変更も該当します。

それ以外には、トイレを和式タイプから洋式に変更する工事も対象になります。

言うまでもないことですが、気分を変えるとか間取り変更のためのリフォームではなく、自宅での介護にスポットを当てた工事になります。

介護リフォームにおけるケアマネジャーの役割

介護保険による助成を受けてリフォームをする場合、要となるのはケアマネジャーの存在です。

ケアマネジャーが「本当に必要」と判断することは、助成を受けるための条件の1つになります。

高齢化社会において介護保険制度が導入されたのが2000年ですが、同じタイミングでケアマネジャーの制度ができました。

ちなみに、ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」ですが、通称の方がメジャーになっています。

ケアマネジャーの仕事の1つは、適切に介護保険を利用できるよう援助することなので、介護リフォームも含めて普段から良いコミュニケーションを取っておくことは大きな助けになります。

要介護の認定を行うのはケアマネジャーですし、介護保険を利用できるようケアプランを作成するのも、家族ではなくケアマネジャーです。

自宅の改造については、ケアマネジャーの側から提案があることも皆無ではありませんが、家族の側から必要を感じて相談するケースも多くなっています。

必要を感じているならできるだけ早いタイミングでケアマネジャーに声をかけるようにしてください。

ケアマネジャーの役割には限界がある

介護保険を利用した介護リフォームについて、ケアマネジャーの支えは非常に大きなものです。

とは言えケアマネジャーの権限や役割には限界があります。

たとえば、介護保険の適用を受けて工事してもらえるように取り計らってくれるものの、優良な業者を斡旋してくれるわけではありません。

実際に施工してもらう業者については、基本的に各家庭で検討することになります。

それで、自宅の改造について考えている場合は少しずつリフォーム業者について調べていくことをおすすめします。

様々な角度から分析して、適していると思われる業者に見積もりを依頼してください。

そうすれば、その後の介護の面で大きな助けになってくれることでしょう。